100㎡以下はどうなる?石川県の休業要請に伴う協力金の支給

100㎡以下はどうなる?石川県の休業要請に伴う協力金の支給

19日(日曜日)に発表された石川県の休業要請ですが、協力金の支給対象となるには4月21日から5月6日までの期間、すべて休業しなければならないという要件が設けられており、施設の運営者は誰もが大慌てで対応に追われることとなりました。

こういった場合、県の担当者に相談したいところですが、設けられた窓口は電話相談窓口ひとつだけであり、いくらかけても話し中

ある意味、まともに問い合わせできない状況を作り出そうとした確信犯的な対応のようにも思えますが、おそらく多くの運営者が問い合わせることができないまま、休業せざるを得ない状況に追い込まれたことでしょう。

今回の対応でもっとも気になるのが、【床面積の合計が100m2以下】適切な感染防止対策を施したうえでの営業という点です。

つまり、休業要請の協力金の対象となるのは、床面積百平方メートル超の施設・店舗なので、小規模の施設・店舗は対象外

県のホームページで公開されている“よくある質問”でも赤文字で記載されているほどの念の入れよう。

東京都でも当初は同様の発表でしたが、小規模の施設・店舗も協力金が支払われるようになりました。

わかりやすい説明記事があったので、ご紹介しておきます。

協力金は、休業や時短営業の要請に応じた中小事業者に、五十万~百万円を支給する都独自の取り組み。原則として床面積百平方メートル超の施設・店舗が対象だが、個人経営などの小規模店へ一律に休業を求めるのは負担が大きいとして、感染防止対策を取った上での営業を求めていた。

ところが休業要請後の初の週末となった十一、十二日は、大規模店が集中する都心部は人出が減ったものの、小規模店舗が多い商店街に買い物客が流れる傾向が判明。このため都はこうした小規模店舗にも休業を促し、人と人との接触をできる限り避ける環境をつくることにした。

支払われるのは、おもちゃ屋やスポーツ用品店、ネイルサロンや金券ショップ、貴金属販売などの小規模店。個人学習塾や音楽教室、そろばん教室といった分野も対象になる。

引用元:https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020041502000109.html

結局、床面積百平方メートル超の施設・店舗だけを対象にした中途半端な策は通じず、小規模施設・店舗にも支払われることになったようです。

今後の石川県の判断を追うしかありませんが、東京都ほど人の流れが多くない石川県ではこのような推移は期待しづらく、小規模施設・店舗への協力金支払いの望みは薄いかもしれません。

しかし、今回の休業要請は休まざるを得なくなった小規模施設・店舗が多かったのが実際のところでしょう。

4月20日からの県内の主要ニュースは“100業種以上に休業要請”という見出しだけであり、協力した中小企業や個人事業主には協力金を支払う、という報道だったので、協力金についての詳細を知らない人にとっては、石川県の対応について納得できるものであると同時に、休業要請に応じない施設・店舗に違和感を覚えるものでしかありませんでした

こういった状況下、客足が伸びるはずもなく、無理に営業継続していても、おそらく開店休業状態となっているでしょう。

100平方メートルを超えるか、超えないかを問わず、休業すれば期間中の売り上げがゼロとなるのは一緒です。

小規模施設・店舗でも対象業種であれば協力金を受け取れるよう、石川県も柔軟な対応をしてほしいところです。

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